沿革・情報公開 | 公益社団法人福岡県水難救済会

沿革(歩み)

(1) 日本水難救済会 (本部)

明治22年11月3日	帝国水難救済会讃岐琴平に設立（現在東京）
明治23年4月	有栖川宮威仁親王殿下初代総裁
明治29年3月	救済会事業の国家経営建議案、貴・衆両院通過毎年度補助金の下付
明治37年3月	社団法人帝国水難救済会に変更
昭和24年4月	社団法人日本水難救済会に変更
昭和60年10月	本会に洋上救急センター設置洋上救急業務開始
平成元年11月	創立100周年記念行事の実施
平成23年4月1日	公益社団法人日本水難救済会に変更

(2)日本水難救済会 (福岡支部)

大正15年4月1日

社団法人帝国水難救済会福岡県支部設立
若松公会堂において発会式

昭和23年4月

警察制度の改革、自治体消防の発足により、福岡県警察本部警防課消防係が福岡県消防課へ移管。
同時に福岡県支部も同課に移転（現防災危機管理局）現在に至る。これに先立ち、本部指示による支部機構改革のため支部代表者会議が招集。
代表者は、糸島、西福岡、福岡方面、粕屋、宗像及び京都・築上の各地区から各1名が選任。

(3)福岡県水難救済会

平成12年3月10日	特定非営利活動法人福岡県水難救済会設立（伊豆善也会長）
平成14年4月1日	社団法人福岡県水難救済会設立（伊豆善也会長）
平成20年4月25日	井手善来会長就任
平成25年4月1日	公益社団法人福岡県水難救済会に変更
平成27年4月27日	創立90周年式典開催
平成28年4月26日	今林久会長就任

組織図

※令和4年4月1日現在
※救難所：43ヵ所、ボランティア救助員：1,006名

事業概要

(1)救助出動報奨金・災害補償金の交付
海難救助に出動した救助員に対し公益社団法人日本水難救済会の助成を受けて、一定の出動報奨金を交付します。

(2)救難器具の整備
日本救済会の支援及び福岡県水難救済会への青い羽根募金を資金に、救命胴衣・双眼鏡・救命ボート・ＡＥＤなど救助に必要な備品を購入し、各救難所に配布します。

(3)救難所員救助訓練の実施、訓練奨励金(訓練に要した費用の一部負担)の交付
海難事故は多種多様であるため、救助員の安全確保のためにも救助に必要な知識・救助技術の向上等を図り、定期的に救難所員との訓練を実施しています。

(4)関係機関との協力
海難救助活動に伴い、関係機関（海上保安庁・消防・警察）、日本水難救済会はもとより、第七管海上保安本部内の水難救済会（山口・佐賀・長崎・大分）などとも連携協力し対応しています。

賛助会員・関係先の詳細はこちら

情報公開

1.名称

公益社団法人福岡県水難救済会

2.設立年月日

平成25年年4月1日

3.目的及び事業

目的：定款第３条
本会は、福岡県沿岸における水難による人名、船舶及び積荷を救済し、もって海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与することを目的とする。

事業：定款第４条
本会は第３条の目的を達成するため、公益社団法人日本水難救済会と密接な連絡のもと、次の事業を行う。
(1)救難所の設置及び運営に関すること。
(2)水難救済に従事する者の訓練及び教育に関すること。
(3)水難救済に従事した者の報奨に関すること。
(4)水難救済に要する資器材の調達に関すること。
(5)水難に従事し災害を受けた者又はその遺族の扶助に関すること。
(6)水難救済に功労のあった者の表彰に関すること。
(7)水難救済に関する調査研究に関すること。
(8)水難救済思想の普及に関すること。
(9)事業推進のための寄附金の募集に関すること。
(10)災害発生時における救援に関すること。
(11)前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業。